1.基本方針
当社は「わたしたちは、オートリース事業を通じ、お客さまに『安心、便利、快適なカーライフ』を提供し、社会に貢献してまいります。」と定める基本理念のもと、個人オートリース市場におけるリーディングカンパニーとなるべく、当社「行動指針」、親会社である東京センチュリーグループの企業行動規範、行動指針および株式会社オリエントコーポレーションの行動指針、行動規範に則り、お客さまにとって最適かつ、満足していただけるサービスを提供するため、管理体制の整備や、教育訓練プログラムの実施により、お客さまに対する責任を果たしていきます。
2.推進体制
  • (1) お客様の保護等についてはリスク・コンプライアンス委員会での審議、調整および決定などのプロセスを通じて継続的に検証・改善に取組んでいます。

    リスク・コンプライアンス委員会
    当社における様々なリスクを一元的に管理し、リスクの分類、洗い出し、評価、対策を審議、見直しを行うことを目的に設置しています。原則四半期に一度開催しており、委員会での審議事項は取締役会に報告しております。

  • (2) 当社は、情報資産を重要な経営資源のひとつとして適切に保護し、全役職員がセキュリティ対策を実践しています。なかでも、お取引先に関する情報および当社のノウハウに関する情報等を最重要情報と位置づけ、「情報セキュリティ」および「個人情報の取扱い」について各方針・規程に基づき安全措置を講じております。

    • a.情報セキュリティ
      「情報セキュリティ基本方針」に基づき、情報資産に対するリスク分析を行い、その結果に応じた情報セキュリティ対策を講じるとともに、管理態勢の評価と見直しにより情報セキュリティマネジメントシステムの継続的改善を図ります。諸施策の実施責任者として情報セキュリティ管理責任者を設け、情報セキュリティに対する役割および責任を明確にしています。
    • b.個人情報の取扱い
      取得した個人情報は、取り扱う個人情報の個人情報保護リスクに応じて、漏えい、滅失、毀損、紛失、不正利用、不正アクセス等の防止のため、組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置を講じています。
      (a)組織的安全管理措置
      • ・ 個人情報の取扱いに関する管理責任者を設置し、個人情報に関する規程、台帳、手続等を整備し、継続的な改善と組織的な管理体制を構築しています。
      • ・ 個人情報の取扱いについて定期的に、自主点検を実施するとともに、監査部門および外部の者による監査を実施しています。
      • ・ 役職員から責任者に対する報告連絡体制を整備しています。
      (b)人的安全管理措置
      • ・ 全役職員に対し、個人情報保護に関する定期的な教育を実施するとともに、守秘義務契約を締結しています。
      (c)物理的安全管理措置
      • ・ 個人情報を取扱う管理区域への入退室管理システムを設置し適切に管理しております。
      • ・ 個人情報記載書類、機器及び電子媒体等は盗難等の防止のため施錠保管等を講じています。
      • ・ 個人情報の削除、廃棄は容易に復元できない手段等の対策を講じ、責任者が確認します。
      (d)技術的安全管理措置
      • ・ 個人データを取り扱う役職員を明確化し、アクセス権限者を限定的にしています。
      • ・ 個人データを取り扱う機器等にセキュリティ対策ソフト等を導入し、自動更新機能等の活用により、常に最新の状態としています。
3.取組み
  • (1) 責任ある宣伝・マーケティング
    • a.消費者に直接サービスを提供する当社個人オートリースビジネスについて、広告表現が消費者に与える影響を十分認識しております。消費者の立場を重視し、常に事実にもとづく表現を基本とし、サービスの特性や品質などを誤認させるような表現は用いません。
    • b.当社基本理念、経営方針、行動指針、親会社である東京センチュリーグループの企業行動規範、行動指針および、株式会社オリエントコーポレーションの行動指針、行動規範に即した行動をとるため、役職員に対し、コンプライアンスに関する研修や、個人情報保護に関する研修を毎年実施しています。
    • c.当社は各種関連法令を遵守するとともに「日本自動車リース協会連合会(JALA)」、「日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)」が運営する「プライバシーマーク制度」など業界イニシアチブに参画しています。JALAが定めるガイドラインを遵守し、自動車リース取引の更なる普及と業界の健全な発展、個人情報保護を目的としたプライバシーマーク付与事業者としての取組みを継続するなど、各団体が規定する関連コードやガイダンスを支持しています。
    • d.当社は、「クルマとバイク選びの際に必要な価格や品質等の適正な情報の提供と、不当な表示等を禁止することを通じ、消費者に信頼されるクルマ販売の推進」を目的とする「一般社団法人自動車公正取引協議会」に加盟しております。消費者庁・公正取引委員会から認定されたルールである同協議会の「自動車公正競争規約」を支持し、関連法令や業界の自主ルール等を遵守した責任ある宣伝・マーケティングおよびプロモーションの実践に繋げています。
  • (2) 法令順守および業界イニシアチブへの参加
    当社は以下の業界イニシアチブに参画しています。
    • ・「一般社団法人日本自動車リース協会連合会(JALA)」
    • ・「東京自動車リース協会(TALA)」
    • ・「一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)」が運営する「プライバシーマーク制度」
    • ・「一般社団法人日本情報システムユーザー協会」
    • ・「一般社団法人自動車公正取引協議会」
    • ・「公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター」
  • (3) 責任ある販売
    当社はお客さまへ責任ある販売活動を実践するための対策として以下の取り組みを実施しています。
    • a.社員研修について
      サービスの勧誘・契約の締結等の活動、顧客管理、サービスの安全・安心な提供等が適正に行われるよう、役職員へ関連法令や、情報セキュリティ対策などの社内研修、外部の業界団体が主催する社外研修等への参加を行っています。
    • b.お客さま・代理店との関係について
      当社はお客さまに『安心、便利、快適なカーライフ』を提供していくため、お客さま目線での最適なサービスを提供するとともに、代理店とは健全で永続的なパートナーとしてお客さまとの信頼を築きあげていくために、取り扱うサービスに関する全ての法令に定められた義務を遵守しお客さまからの信頼と評価を得られるよう努力します。
  • (4) CS(お客様満足向上への取組み)
    お客さま・代理店からお寄せいただいた当社に対する苦情・ご意見・ご要望等について
    • ・お客さまにとってよりご利用しやすい仕組み・より良い商品のご提供のため、当社が提供するリースシステムの改善を適宜実施しております。
    • ・代理店にとってより利便性の高いリース商談・契約管理システムのご提供を実施し、CSの向上に取り組んでおります。
    • ・頂いたご要望をもとに、高齢のお客さまが安心してご契約いただける「免許返納型商品」の開発を行ない社会環境にマッチした新商品の提供を2022年度から開始いたしました。
    • ・ホームページの掲載内容について、各種手続きなどが分かり易くなるように継続した見直しを実施しております。
  • (5) 内部通報制度
    内部通報制度「オリコオートリース・ヘルプライン」を設置しています。
  • (6) 従業員研修
    • a.従業員研修
      (a)個人情報保護および情報セキュリティに関する取組み
      • ・ 当社では、個人情報保護および情報セキュリティに関する研修を毎年実施しております。
      (b)コンプライアンスに関する取組み
      • ・ 当社はコンプライアンス経営を推進するため、研修を毎年実施しております。
      • ・ コンプライアンス研修は法令順守関連(犯罪収益移転防止法、反社会的勢力対応研修)を実施しております。
      (c)人権啓発に関する取組み
      • ・ 人権啓発研修は内部通報制度、各種ハラスメント、差別防止関連を実施しております。
      (d)親会社(東京センチュリー、オリエントコーポレーション)と連携した総合研修
      • ・ 両親会社と連携し実施する各種コンプライアンス研修を実施しております。
      研修区分 2019年度 2020年度 2021年度
      ① 個人情報・情報セキュリティ研修 200 177 383
      ② 反社会的勢力対応・犯罪収益移転防止研修 653 510 561
      ③ 人権啓発・ハラスメント研修 212 258 233
      ④ TC・オリコード研修 575 424 390
      延べ人数 1,640 1,369 1,567

      ※オリコードとは、オリコの行動規準である「The Orico Group Code」の略

    • b.個人情報取扱主任者
      お客さまに安心してサービスをご利用いただくため、当社では全役職員に対し「個人情報取扱主任者」の資格取得を必須としております。
    • c.個人情報取扱主任者資格保有者
      2019年度 2020年度 2021年度
      61人 62人 79人